米中５G対立

 

『欧州主要国はティックトック禁止の計画なし、米国の圧力に抵抗』

 

8/4（ブルームバーグ）「ＴｉｋＴｏｋ」について、欧州は追随しない姿勢。英国とフランス、ドイツ。ファーウェイの製品が基幹の通信インフラに関わるのに対し、ティックトックのアプリは危険度が低いとみられている。

 

原題：Europe Resists TikTok Ban as U.S. Advances China Tech Crackdown（抜粋）

 

『ファーウェイ、鈍る成長　影落とす米中対立』

 

7/14（朝日新聞）

 

米国は競争力の要となる高性能半導体の華為への輸出規制。TSMCが製造した半導体は華為のスマートフォンや5G基地局、データセンターなど主要製品に使われており、競争力が損なわれる可能性がある。（北京=福田直之）

 

『米ファーウェイ禁輸､どんな影響をもたらすか～アメリカの対中規制強化方針は変わらない』（東洋経済）6/3

 

他国の企業であっても製品の合計金額に占めるアメリカ製部品の割合が25％を上回った場合、ファーウェイとの取引が不可能。ファーウェイはこの数字がいずれ10％、さらに0％になりかねないことを察知。アメリカの禁輸強化に対し、ファーウェイは早くから対策をとっていたようだ。ファーウェイは（アメリカの規制強化に備えて）部品の在庫確保に努めていた。

 

邱氏は「トランプ大統領が再選しなくても、アメリカはファーウェイへの禁輸措置を取り続けるだろう。」

 

2019年の禁輸措置でファーウェイはGoogleモバイルサービスを利用できなくなる。ファーウェイにとって中国以外のメイン市場はヨーロッパだ。ファーウェイが保有する半導体ウエハの在庫が尽きてしまえば、製品を製造できず、他の部品の取引量減少も避けられない。

 

禁輸措置が追い風となるメーカーもある。ミドルエンド市場からファーウェイが消えれば、5G向け半導体のウエハ市場に積極的に進出しているメディアテックにとって取引先が増え、有利な状況になる。（台湾『今周刊』5月25日号）

 

『新型コロナ対立の米中に新たな火種　ファーウェイへの禁輸強化で貿易戦争懸念』

 

5/16サンケイビズ【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】

 

米国由来の技術を使うＴＳＭＣからの供給を封じ、華為を兵糧攻めにする思惑。華為は米半導体企業にとっても大口顧客で、厳格な禁輸が実施されれば米企業の対中輸出に悪影響が出かねない。

 

 

 

『NECや富士通が頑張れなければ米中5G戦争に勝利するのは中国だ　英国もファーウェイ排除に転換』

 

（木村正人）7/15

 

ボリス・ジョンソン英首相はEU離脱で経済に影響が出るのを最小限に抑えるため、ファーウェイ排除を求めるアメリカの圧力を払い除け、中国への配慮を示しました。 しかし英中共同宣言の「香港返還50年後の2047年まで『一国二制度』と『高度な自治』を守る」という国際公約を中国が香港国家安全法の強行で踏みにじったことで英中関係は完全に決裂。

 

【禁止した国】アメリカ、イギリス、スウェーデン、ポーランド、デンマーク、チェコ、ラトビア、エストニア、ルーマニア

 

【禁止した企業】日本（NTT）、インド（ジオ）、オーストラリア（テルストラ）、韓国（SKテレコム、KT）

 

ファーウェイが英大学に資金提供したり共同執筆したりした17件の論文は軍事転用が可能な先端技術に関係していました。ドローン（無人航空機）の編隊と通信する技術や市民監視に利用できる高度な画像認識ソフトの研究も含まれていました。

 

ファーウェイに代わる選択肢はノキア（フィンランド）、エリクソン（スウェーデン）、サムスン電子（韓国）、NEC（日本）。

 

日本の経済産業省は6月29日、5Gやポスト5G開発のため700億円規模で富士通やNECなど国内メーカーを支援すると発表したばかり。NTTもNECに約600億円出資し、5Gなどの情報通信技術を共同開発する方針。

 

昨年の電気通信インフラのシェアはファーウェイ28%（2018年も28%）、ノキア16%（17%）、エリクソン14%（14%）、中国のZTE10%（8%）、米シスコ7%（8%）。ファーウェイは2014年の20%からシェアを伸ばしています。