9/4朝日

 

臨時国会の召集日を１０月４日。大阪地検特捜部が森友関連の捜査終結。「刑事訴追のおそれ」を理由に証言を拒否した佐川宣寿元財務省理財局長に国会で説明を。

 

　「南海台車亀裂　安全徹底へ原因解明を」

 

9/4　朝日

 

南海は６編成の３６車両すべてを調べ、七つの台車の９カ所で亀裂。

 

　「巨大ＩＴ規制　利用者保護へ実効性高めよ」

 

読売9/4

 

個人情報保護法は海外企業に罰金を科すことができない。データビジネスは国も後押し。　ＳＮＳや検索サービスが無料なのは、個人データを企業に提供しているから。

 

 

 

「ラグビーＷ杯　多彩な「桜の戦士」歴史作るか」

 

 

 

読売9/4

 

５０万人の訪日客が見込まれ、世界の数十億人がテレビ観戦。外国籍でも直前３年間の連続居住といった条件を満たせば、代表資格を得られる。

 

「週刊ポストの特集　嫌韓におもねるさもしさ」

 

9/4毎日

 

雑誌が「本音のメディア」であることは否定しない。際どい手法を用いながらも、ゲリラ的に権威や権力に挑むことでジャーナリズムを活性化させてきた歴史。

 

●週刊ポストｗ

 

「ふるさと納税と泉佐野市　制度自体が欠陥を抱える」

 

9/4毎日

 

昨年度の全国寄付総額５１２７億円のうち、同市は４９８億円を占める。返礼品目当てのカタログショッピング化している点は、ほとんどの自治体が大同小異。

 

「ふるさと納税　総務省は襟正し見直しを」

 

産経9/4

 

地場産品でもない金券類を提供。　法は施行以前にさかのぼって適用されないとする原則。制度に欠陥があった。泉佐野市は「閉店キャンペーン」と銘打ち。

 

　「鹿児島の虐待死　繰り返す悲劇を猛省せよ」

 

9/4　　産経

 

県警は計４回保護、児童相談所に一時保護の必要性を伝えた。出水市は、複数の病院から体に複数のあざがあるとの情報を得ながら、県警や児相に伝えていなかった。

 

　「韓国特集で謝罪　批判にも節度が必要だ」

 

9/4　　東京

 

作家の深沢潮さんが、同誌での連載中止を表明。さらに発行元の小学館には、同社と関係のある作家や読者から多数の抗議が寄せられているという。

 

●ポストだけに沢山のメールが届いた。

 

　「米軍機の窓落下　重大事故の認識を欠く」

 

9/4東京

 

ＣＨ５３Ｅは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。

 

「２０年度概算要求　税金の使い方が間違っている」

 

9/4　赤旗

 

購入予定のＦ３５Ｂ戦闘機6機分のお金で、3万人分の保育所が作れます。

 

「アフリカ会議　持続可能な成長の実現を」

 

山陽新聞　　　9/4

 

今世紀半ばには世界の４分の１に当たる２５億人に達するとされる。豊かな地下資源。今年５月に域内の自由貿易協定も発効。

「大自在」静岡新聞9/4

 

 

 

リニア建設に伴うトンネル掘削で大量の湧水が発生。トンネルを通じて山梨や長野側に流れてしまうと、大井川の流量が減る恐れ。

 

「個人情報保護に踏み込んだ公取委の指針」

 

2019/08/31 日本経済新聞　

 

ネット上の個人情報の保護強化は世界的な流れ。
　

 

「防衛費増は効率化が条件だ」

 

2019/08/31 日本経済新聞　

 

サイバー攻撃や電磁パルス攻撃などへの備えで、日本は遅れ。装備品調達の効率化と国内の防衛産業の育成とのバランスも。
　
「企業は政策保有株の説明責任を果たせ」

 

2019/08/30 日本経済新聞　 

 

１９６０～８０年代に広がった。株主総会の議決権を相手に白紙委任。外資などの買収を阻む安定株主になる一方、議決権が空洞化し非効率な経営を温存。

 

「将来見据えゲノム編集規制を」

 

2019/08/30 日本経済新聞　

 

生まれつきの難病を防げる可能性。受精卵の遺伝子に手を加えれば影響は子孫に伝わり、後から問題が発覚しても取り返しがつかない。

 

●タイトルが勝手にセンタリングされて黄緑色になる怪現象。

時間がかかり過ぎるので。朝日と産経だけにしようかな？