8/26朝日
今年５月には域内の関税撤廃などをめざす自由貿易協定。 独裁国家や強権的な政権が少なくない。中国からの多額の借金を抱えることへの警戒感。
「ＪＯＣ理事会 議論閉ざして失う信頼」
理事会を全面非公開。多額の補助金が支給され、理事の多くは各競技団体の幹部。竹田恒和前会長には、東京五輪招致をめぐる贈賄疑惑。
「日本郵政問題 保険売る資格あるのか」
東京新聞8/26
日本郵便は「既契約の切り替えは少数」などとして受け入れてこなかった。不利益が一年間で約十万四千件。政府は日本郵政の株式の５７％を保有。
「殺人ロボット 企業も「ノー」と言おう」
技術がどのように利用できるかは、開発した企業がもっともよく分かっているはずである。テロ活動や独裁国家での反体制派弾圧に利用される恐れもある。
●政府の動画です↓
https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/