「官民ファンド 「事務的失態」なのか」12/12
田中氏らは「経産省による信頼関係の毀損行為」であり、「日本が法治国家でないことを示している」と批判。
「不公正入試 二次被害を広げた愚」12/12
柴山昌彦文科相は「彼女たちは仮に公正な試験が実施されても合格できなかった」などとツイート。
「南海トラフ警戒 難題に向きあう覚悟を」12/13
渋滞が予想されるなか、誰がどんな手段で人々を誘導するのか。逃げる先の施設をいかに確保するか。
「河野外相 質問無視はひどすぎる」12/13
河野氏は先の臨時国会でも、日ロ交渉に関する野党の質問に「交渉に悪影響を及ぼすようなことは控える」と、具体的な説明を避け続けた。
「米中の対立 法とルールの支配こそ」12/14
米国では、今年成立した国防権限法が特定の中国製機器を狙い撃ちにし、通信インフラ分野で政府機関や取引企業が使わないよう禁じた。
「優生手術救済 検証と謝罪が問われる」12/14
旧優生保護法が議員立法で成立し、政府の方針に従って自治体が競うように手術を推進。
「辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか」12/15
２月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。
「あおり運転 悲劇繰り返さぬために」12/16
妨害運転と密接に関連する行為であり、男の行いと４人死傷との間に因果関係があると結論。
「税制の見直し 宿題先送りに終止符を」
自民党内に根強い、伝統的な家族観を重視する声が壁に。
「緊急災害対策 優先順位を見極めよ」
投じる国費は３兆円を超え、自治体の負担なども含む総事業費は７兆円にのぼる。
「英のＥＵ離脱 迷走を脱し現実直視を」12/17
最近の世論調査では、「残留」が「離脱」を上回っている。
「医学部入試 公平性の骨抜き許すな」12/18
「気候変動会議 「魂」あるパリ協定に」12/18
２０２０年に現行の京都議定書が終わった後、間を置かずにパリ協定に移行できる。
「安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた」12/19
宇宙空間での監視能力の強化は、目標を特定し攻撃する能力に重なる。
「パワハラ防止 実効性ある取り組みを」12/20
（１）優越的な関係に基づき
（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で
（３）身体的・精神的苦痛を与えること
「女性差別 「変える」意思を持とう」12/20
国会議員（１３０位）と、役所や企業などの管理職（１２９位）。
「気候変動対策 「適応」の中身が肝心だ」12/21
温暖化対策の名を借りて関係の薄い事業に予算をつけることである。
「一票の格差 不平等の解消は程遠い」12/21
最高裁大法廷は「法の下の平等を定めた憲法に違反するとはいえない」と判断。
「米シリア撤退 戦略なき独断の危うさ」12/22
国際協調を重視し、トランプ氏の短慮へのおもしとなってきたマティス国防長官も２月末での辞任を表明した。
「１０１兆円予算 不安が募る「過去最大」」12/22
最優先は、消費税率引き上げに備えた景気対策。
「ＩＷＣと日本 脱退は短慮に過ぎる」12/23
鯨肉の国内消費量は年数千トン程度にとどまっており、肉類全体の０・１％程度に過ぎない。
「防衛費の拡大 米兵器購入の重いツケ」12/23
「沖縄県民投票 等しく参加の機会を」12/24
予算案を認めなかった８市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。
「妊婦加算凍結 患者が納得する制度に」12/24
妊婦加算は、妊婦の診療に積極的な医療機関を増やすことを目的に導入。 しかし、
「学校と指導死 奄美の悲劇から学ぶ」12/25
「一体どうしろというのか」との声が、現場から聞こえてきそうだ。
「巨大ＩＴ企業 消費者視点のルールを」12/25
▽実態把握のための大規模で包括的な調査
▽法の執行や政策立案に必要な専門組織の創設
▽「場」に適用されているルールや取引条件の開示
▽消費者が自分のデータを他のサービスに移せる仕組み
「株価急落 実体経済の動き注視を」12/26
（１）そもそもの株価が過熱気味
（２）長期にわたった景気回復の息切れ感
（３）米国の保護主義や中国との対立が経済の足を引っ張ることへの懸念
「外国人共生策 羅列で終わらせるな」12/26
「登録支援機関」が、受け入れ企業の委託を受けて外国人労働者の苦情対応や転職支援などにあたることになっているが、運営資金は企業が負担する。
「日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ」12/27
２年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。
「ＩＷＣ脱退 国際協調に影を落とす」12/27
「災害列島に生きる 正しく恐れ、備えるために」12/28
「大阪ダブル選？ そうかいな、といかぬ」12/29
第２党の自民党は構想に反対で、住民投票に理解を示す第３党の公明との連携がカギとなる。
「消費増税対策 あまりに問題が多い」12/29
景気の落ち込みだけはなんとしても避けたい安倍首相と、税率１０％を実現したい財務省。
「安倍政権２０１８年 政治責任とらぬ悪例残す」12/30
これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。
「平成の３０年 それでも、確かなことは」12/31