「大停電の教訓 リスク分散を着実に」10/26
「全域停電は苫東厚真の停止だけでなく、送電線事故との複合要因で起きた」。
「安田さん解放 シリアの現実に思いを」10/26
首相は解放に協力したカタールとトルコの首脳に謝意。
「ＥＵ離脱 英国は冷静な判断を」10/27
メイ首相は、通商などで欧州共通の枠組みにとどまる穏健路線。しかし与党・保守党内の強硬派は反対。最大野党・労働党は今の離脱方針案に反対。
「片山氏の責任 説明回避は許されぬ」10/27
訴訟を口実に。税理士も金を受け取ったことは認めた。
「医療的ケア児 支える社会へ知恵を」10/28
鼻から胃に入れたチューブを使って栄養をとる、たんを機械で吸い取る、人工呼吸器をつけている。０～１９歳は約１万８千人。
「日中首脳会談 新たな関係への一歩に」10/28
単独訪中するのは７年ぶり。２０１２年の尖閣国有化。中国には豊かな資金と物資を供給する力、日本には公正な国際支援の実績。日中接近をもたらした主因は、米中対立。
「外国人労働者 「人」として受け入れよう」10/29
「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業の現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増。「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年、家族の帯同は認めない。法改正後も技能実習制度が継続される。
「沖縄県民投票 民意を反映する回路に」10/30
政府の意向に従うか否かで予算配分に差をつけ、分断を進めてきた。
「国会代表質問 通り一遍の首相答弁」10/30
「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」10/31
原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討。ノムヒョン政権は０５年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解。ムンジェイン現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者。その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。
「辺野古移設 工事再開を強行するな」10/31
玉城デニー知事「法治国家においてあるまじき行為だ」。
「医学部の不正 沈黙は受験生への背信」11/1
高卒認定試験で資格を得た人も。入学者選考は大学の判断に委ねられているのだから、一概に悪いと言えないのではないかとの声。
「原発事故賠償 不備の放置は無責任だ」11/1
賠償金をまかなうための民間保険と政府補償の契約を義務づけ。これで用意できる額は最大１２００億円。福島の事故の賠償額は８兆円超。政府や業界が「安い」としてきた原発の経済性を再評価。賠償問題の迷走の根底にあるのは、「国策民営」で進めてきた原子力政策のあいまいさ。