五輪への理解を広げるため、見かけ上の経費を圧縮するなかでひねり出された「１５００億円」、逆に、五輪に乗じて少しでも多くの予算を獲得したい省庁が競い合って積み上げた「８０１１億円」。
「就活ルール 学生へのしわ寄せ防げ」10/12
外資系などの経団連に加盟していない企業の採用活動が早まっている現実。
「市場の波乱 保護貿易の流れ止めよ」10/13
米国の金利上昇。貿易摩擦の影響。
「政権と沖縄 強硬策では展望開けぬ」10/13
日米地位協定の改定。知事選では、玉城氏のみならず、政権が推した候補も公約の柱に。
「子の監禁 家族を孤立させない」10/14
市は相談に応じていたが、長男が１８歳の時、別の担当に移され、その後は放置された。
「社会保障改革 「本丸」から逃げるな」10/14
どこまで踏み込むかがわからないことが、将来に対する不安をよんでいる。
「政府税調 あるべき税制を語れ」10/15
政府税調は中長期的なあるべき姿を答申で示し、政治家が利害調整をしながら毎年度の方針を決める与党税調と役割分担をしていた。
「科学研究 「負の連鎖」を断つには」10/15
受賞が決まった京都大学の本庶佑（ほんじょたすく）さんが、賞金をもとに若手研究者を支援する基金を設ける考えを明らかにした。
「再審手続き 繰り返し整備を求める」10/16
再審手続きにおいて、弁護側はどんな権利を行使でき、検察は義務を負うのか。裁判所はいかなる権限に基づいて審理を進めるのか。朝日新聞の社説は、法令や規則ではっきり定めるよう繰り返し訴えてきた。
「消費増税対策 何でもありは許されぬ」10/16
コンビニエンスストアのイートインコーナーで食べる食品は外食と同じ１０％だが、持ち帰りは８％で、どちらかはレジで判断する。
「サイト遮断 法制化は白紙に戻せ」10/17
プロバイダーが接続を遮断するには、問題のサイトにとどまらず、利用者のアクセス先をすべて確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」を侵す恐れが強い。
「太陽光の停止 電力捨てない工夫を」10/17
国の「優先給電ルール」は、再エネではなく、原発などの「長期固定電源」の運転を最優先としている。
「消えた記者 世界の言論が危うい」10/18
今月初めにトルコのサウジ総領事館に入ったあと消息を絶った。
「辺野古移設 民意顧みぬ国の傲慢」10/18
防衛省がきのう、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回への対抗措置をとった。
「医学部の入試 情報公開で再発防止を」10/19
「免震装置不正 徹底的な解明を急げ」10/19
なかには「地域の減災・防災機能の拠点」とされる施設もある。