和解も、圧倒的に強い立場のチッソが、新たな要求はしないと患者に約束させたうえで低額の見舞金を支払う内容で、７３年に熊本地裁が「公序良俗に反する」と述べ、無効とした。
「原発と火山 巨大噴火から逃げるな」9/30
巨大噴火のリスクは受け入れるのが社会通念。
「日朝関係 自らの構想描いてこそ」9/29
首相は金氏の対話姿勢について、圧力をかけ続けた成果だという。
「大学の将来像 連携深め地域に貢献を」9/29
学問分野が異なる６大学・短大が組めば、大きな総合大学ができるのと同じ。
「日米関税交渉 行き先見えぬ方針転換」9/28
米国は国際ルールを無視した高関税措置を持ち出し、各国との交渉を有利に運ぼうとしている。
「麻生氏の続投 こんな土台でいいのか」9/28
文書改ざん、セクハラ疑惑。財務省を舞台にした数々の不祥事は、すべて麻生氏のもと。
「ＷＴＯ改革 実現の機会を逃すな」9/27
念頭にあるのは、自国企業に巨額の補助金を出し、国外の企業に技術移転を強要している中国だ。
「「新潮４５」休刊 あまりに無責任な対応」9/27
雑誌ジャーナリズムは、タブーに切り込む力や、発想の柔軟性、多様な企画力などで、大きな足跡を残してきた。
「空港と災害 関空の検証が問われる」9/26
照明や空調が止まり、館内放送による情報提供も滞って、海外からの観光客を含む多くの人が不安を募らせた。
「バチカン 中国の人権に注力を」9/26
バチカンは、アジアでの布教で中国との関係改善は欠かせないとみて、８０年代から非公式な接触を続けてきた。
「食品ロス 「捨てる」を抜けだそう」9/25
商品の製造日から賞味期限までの期間を３等分し、小売店への納入は最初の３分の１時点までとする商習慣。
「ため池の防災 決壊させない対策を」9/25
広島県福山市では決壊による土砂災害で家が流され、３歳の女児が死亡。東日本大震災では、福島県のため池が決壊して濁流が集落を襲い、昨年の九州北部豪雨でも、福岡県朝倉市で４８カ所のため池が被災。
「ウイグル問題 進めるべきは民族融和」9/24
再教育施設への収容者が「約１００万人」にのぼる。１９３０年代から４０年代にかけて「東トルキスタン」建国をめざして２度の大規模な運動を起こした。
「少年法と年齢 引き下げありきの矛盾」9/24
大人であれば起訴されないような軽い罪でも、家裁の判断で、少年院に入れたり保護観察処分にしたりして、指導・監督できるようにしている。
「ドーピング問題 禍根残した処分の解除」9/23
背景にあるのは、スポーツ大国ロシアに対して毅然とした姿勢をとれないＩＯＣの存在だ。ロシアの参加を得て東京五輪を盛り上げたい考え。
「仮想通貨流出 実態に即した規制を」9/23
今春のＧ２０の議論では、仮想通貨の呼び方が「暗号資産」に変わり、金融庁も最近の文書では、こちらを主に使っている。
「太陽光発電 「１９年問題」に備えよ」9/22
より公平な競争を実現するには、顧客情報を握る電力会社が顧客を囲い込むのを防ぐ仕組みを、工夫しなければならない。
「文科次官辞職 規律と信頼を取り戻せ」9/22
省庁や政界にパイプを築き、情報がほしい大学や企業と行政をつないで利益を得る、ブローカーのような存在。